筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件の歳出予算の内容は、安心して出産や子育てができるよう相談支援の充実と経済的支援を実施するため、出産・子育て伴走型応援事業を１億３,２１６万３,０００円増額し、歳入予算として国庫補助金８,９０２万５,０００円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ１億３,２１６万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７２億８,７６２万６,０００円とするものです。
本件の歳出予算の内容は、安心して出産や子育てができるよう相談支援の充実と経済的支援を実施するため、出産・子育て伴走型応援事業を１億３,２１６万３,０００円増額し、歳入予算として国庫補助金８,９０２万５,０００円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ１億３,２１６万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７２億８,７６２万６,０００円とするものです。
質疑の主なものは、出産・子育て応援金給付事業の対象と手続についてがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。 第70号議案から第76号議案について討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 22: ◯議長（山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑を受けます。質疑はありませんか。
本件は、安心して出産や子育てができるよう、相談支援の充実と経済的支援を実施するため、出産・子育て伴走型応援事業を１億３,２１６万３,０００円増額するものでございます。これに見合いの歳入予算といたしましては、国庫補助金を８,９０２万５,０００円、県補助金を２,１５６万８,０００円、繰越金を２,１５７万円増額するものでございます。
「出産・子育て応援交付金事業」の活用について │ │ │ 坂口 勝彦│ (1)「出産・子育て応援交付金事業」について、本市の見解は。 │ │ │ │ (2)今後の具体策は、どのように考えているか。 │ │ │ │ (3)更なる周知の徹底が必要と考えるが、本市の見解は。
、食物アレルギーのある児童の配膳 │ │ │ │ は誰がどのようにするのか │ │ │ │(5) ９月議会の補正予算において、コロナ禍における │ │ │ │ 原油価格及び物価高騰等に対する支援策として、 │ │ │ │ 子育て
その主な目的は、小学校就学前の子どもの健やかな成長のため、環境の確保及び小学校就学前の子どものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進となっております。
１点目は、国の総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、妊娠期から出産・子育てまでの相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として出産・子育て応援金10万円を支給することから、事業費を追加するものです。 ２点目は、中学校ランチ給食サービスの食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。歳出予算の補正概要は以上のとおりでございます。
藤木地域行政センター 統括課係長、石木心のふるさと館課長、島心のふるさと館係長、早瀬 心のふるさと館係長、林心のふるさと館係長、上田心のふるさと館係 長 ［こども未来部］緒方こども未来部長、山下こども・若者政策課長、安 武こども健康課長、小柳こども健康課係長、白石子育て
大野城市ファミリー交流センターは、市民の子育てを支援し、子育て家庭、及びその活動を支援する団体等の相互交流を促進するとともに、地域コミュニティの形成と福祉の向上を図ることを目的といたしまして、つつじケ丘２丁目に設置している施設です。 この施設では、親子の触れ合いや利用者同士の交流ができる広場事業のほか、子育てサークルの交流、活動支援も行われております。
１点目は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、出産・子育て応援金給付事業を実施することから、事業費を追加するものであります。 ２点目は、中学校ランチ給食サービス事業において、食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。詳細については、副市長から説明をいただきます。私からは以上です。 39: ◯議長（山上高昭） 毛利副市長。
２目民生費国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、子ども・子育て支援交付金及び保育士等処遇改善臨時特例交付金をそれぞれ追加し、生活保護適正実施推進事業補助金を減額するものです。 ６目教育費国庫補助金では、市内遺跡発掘調査等事業補助金を減額するものです。
本議案の内容に関しまして、乳幼児から大学生等までの子育て世帯や高齢者福祉等を中心に、全ての世帯に多岐にわたる手厚い支援を行うのが本議案であります。 これらの施策は早急に行う必要があり、市民のことを思うと賛成をするより論をまたないと私は考えます。以上です。 18: ◯議長（山上高昭） ほかに討論はありますか。
76: ◯経営戦略課係長（田川勇気） このたび、臨時交付金の国の制度の通知の中におきまして、物価高騰に伴う子育て世帯支援というメニューがございます。そちらのほうで、国の基準に沿った形での支出と考えておりますので、適切に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。
委員外議員】なし 【執行部】 ［総合政策部］橋本総合政策部長、甲斐経営戦略課長、田川経営戦略課 係長、原デジタル推進課長、梶原デジタル推進課係長 ［総務財政部］船越総務財政部長、千葉財政課長、前田財政課係長、佐 藤給付金対策室長 ［こども未来部］山下こども・若者政策課長、白石子育て
非課税世帯や子育て世帯への給付金など、過去に例がないほどの額の国の給付金が市民生活を支えたことも間違いありません。しかし、わずかに課税されている世帯や子供がいない世帯などには、国の支援が届いておらず、そこへの手当が不足しています。 コロナや豪雨災害のその以前から、市民生活は厳しさを増していたと言えます。
会議に先立ち、去る９月２２日の本会議の一般質問におきまして、２番、段下議員のＩＴを活用した子育て支援、産後ケア事業の導入に係る質問の部分で、一部不適切な発言及び一部発言の誤りがあったとの理由から、会議規則第６５条の規定により本人から発言を取消し及び訂正したい旨の申出がありました。 お諮りいたします。
働く女性が７割を超え、仕事と子育てを担う時代に、両立支援、子育て支援として学校給食は必要です。不可欠です。本市でも、中学生家庭の72％が共働きです。ひとり親家庭でも9.7％あります。仕事と子育てで時間に追われて、お弁当づくりは保護者の大きな負担、健康にも関わる問題となっています。 第４の理由は、子どもの貧困、ヤングケアラーや虐待・ネグレクトなど、子どもと家庭をめぐる多様な問題です。
」の確立への本市の決意を伺 │ │ │ │ う │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 大 塚 みどり │1.母子の支援について │(1) 平成31年４月、こども健康課母子保健担当内に │ │ │ │ 「子育て
日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターの理念からすると、帰省先でも支援を受けられるようにするべきではないでしょうか。もし、そこで筑紫野市の子育て支援策がよいとなったら、移住先となるかもしれません。自然増だけでなく、他市から人口流入を狙う社会増の政策としても必要不可欠ではないでしょうか。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ７│（２） │１．ＩＴを活用した子育て支援、産後ケア事業の導入について │ │ │ 段下季一郎│ (1)母子保健アプリを導入すべきと考えるが市の見解は。